決算書の項目ごとに見ていくから正しく節税ができる
手取り資金が増える101の節税ポイント
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おとりおき
節税には今やらねければならないもの・次期でもできるもの色々ありますが、会社の現状を見据えた大局的な節税戦略が必要です。
過度の節税により借入に支障をきたす場合もあれば、税金は減ってもそれ以上に手取り資金が減ってしまう場合もあります。
会社の成長を促す生きた節税を決算書の項目ごとにご紹介しました。
損益計算書・貸借対照表の両面から徹底的にチェックしますので、自然と正しい経理・税務知識も身につけることができます。
経営者の皆様の経営の一助になれば幸いです。
目 次
まえがき
節税の本来の意味は？
第一章 大局的な節税戦略
【会社の現状を的確に把握する】
まず会社の健康診断をしてみましょう
【金融機関対策と企業格付け】
会社が生き残るために今最も必用な知識
【今やらなければいけないこと】
節税のための申請・届け出・手続き
■節税ポイント１ 青色申告は節税の基礎
■節税ポイント２ 青色申告の申請期限
＜繰越欠損金の有効活用＞
過去の赤字は必ず5年以内に使いきる
■節税ポイント３ 欠損金の繰越控除とは
■節税ポイント４ 欠損金を有効活用するために
＜消費税の届出＞
何百万円もの差がでることもある
■節税ポイト５ 課税か免税か？
■節税ポイント６ 原則課税か簡易課税か？
＜役員報酬の正しい設定＞
無駄な税金を払っていないか
■節税ポイント７ 役員報酬で節税
■節税ポイント８ 社会保険料の負担も考慮して設定する
■節税ポイント９ 税務調整とは
■節税ポイント10 損金経理とは
第二章 売上・売上原価・人件費の節税チェック
【売上の節税チェック】
売上の計上を先に延ばすテクニック
■節税ポイント11 有利な基準で売上を計上する
■節税ポイント12 決算締切日を検討する
【棚卸資産の節税チェック】
棚卸資産を小さくして売上原価を大きくする
■節税ポイント13 売上原価を大きくできないか検討する
■節税ポイント14 棚卸資産の期末評価方法を検討する
■節税ポイント15 評価損の計上
【人件費の節税チェック】
役員については最新の注意が必要
■節税ポイント16 税法上の役員の範囲を確認する
■節税ポイント17 役員賞与は避ける
■節税ポイント18 役員報酬の決め方
■節税ポイント19 使用人兼務役員の活用
■節税ポイント20 非常勤役員に対する年俸
■節税ポイント21 退職金の活用
■節税ポイント22 役員退職金の支払い方
■節税ポイント23 役員退職金の分割支給
■節税ポイント24 退職していない役員に退職金を支給する
■節税ポイント25 役員に昇格した使用人に退職金を支給する
■節税ポイント26 退職していない使用人に退職金を支給する
■節税ポイント27 使用人給料の締後分を計上する
■節税ポイント28 使用人賞与を未払い計上できる場合
■節税ポイント29 社会保険料の未払い計上
第三章 償却・引当金の節税チェック
【減価償却費の節税チェック】
取得価額・償却方法・耐用年数・除却を検討する
■節税ポイント30 取得価額を少なく計上
■節税ポイント31 有利な償却方法の選定
■節税ポイント32 耐用年数短縮の検討
■節税ポイント33 中古資産の耐用年数
■節税ポイント34 有姿除却できるものはないか
■節税ポイント35 20万円未満10万円以上の資産は3年で償却
■節税ポイント36 パソコンの耐用年数
■節税ポイント37 ＬＡＮ設備の耐用年数
■節税ポイント38 減価償却できないものとは
■節税ポイント39 稼動休止・建設中の資産の償却
■節税ポイント40 ソフトウェアの取扱
■節税ポイント41 ソフトウェアの取得価額
■節税ポイント42 中小企業者等の機械の特別償却
■節税ポイント43 中小企業投資促進税制
■節税ポイント44 メカトロ税制
■節税ポイント45 事業基盤強化税制
■節税ポイント46 特別償却か税額控除か
■節税ポイント47 その他の特殊な償却
【繰延資産償却費の節税チェック】
商法上の繰延資産と税務上の繰延資産を理解する
■節税ポイント48 創業費とは
■節税ポイント49 開業費とは
■節税ポイント50 権利金等の償却
■節税ポイント51ショッピングモール出店料
【引当金の節税チェック】
各種引当金の要件と計算方法を理解する
■節税ポイント52引当金を計上する
■節税ポイント53 貸倒引当金の計上
■節税ポイント54 貸倒引当金の個別評価による繰入れ限度額
■節税ポイント55 貸倒引当金の一括評価による繰入れ限度額
■節税ポイント56 退職給与引当金の計上
■節税ポイント57 退職給与引当金規定の整備
■節税ポイント58 退職給与引当金の繰入れ限度額及び繰入れ対象者
■節税ポイント59 退職給与引当金の取り崩し
■節税ポイント60 賞与引当金の計上
■節税ポイント61 繰入れ限度額及び繰入れ対象者
■節税ポイント62 プログラム等準備金を計上する
第四章 その他経費の節税チェック
【租税公課の節税チェック】
損金算入できる税金はできる限り早く計上する
■節税ポイント63 損金になる税金と計上時期を把握する
■節税ポイント64 事業税の計上方法
■節税ポイント65 消費税を未払い計上する
■節税ポイント66 固定資産税を未払計上する
■節税ポイント67 小額資産を損金算入する
■節税ポイント68 全額が経費となるものを購入する
【旅費交通費の節税チェック】
旅費規定・通勤手当の見なおし
■節税ポイント69 旅費規定の整備
■悦税ポイント70 非課税通勤手当の正しい決め方
【福利厚生費の節税チェック】
福利厚生を兼ねて節税
■節税ポイント71 個人で課税されない福利厚生の活用
■節税ポイント72 社宅の活用
【貸倒れ損失の節税チェック】
計上できる場合とタイミングを理解する
■節税ポイント73 貸倒損失を計上するタイミングに注意
■節税ポイント74 法律上の貸倒れ
■節税ポイント75 事実上回収不能の貸倒れ
■節税ポイント76形式基準による貸倒れ
【交際費の節税チェック】
税務上の交際費を理解して交際費課税を避ける
■節税ポイント77 税務上の交際費を把握する
■節税ポイント78 隣接費用との区分
■節税ポイント79 交際費の帰属時期
■節税ポイント80 使途秘匿金に要注意
【保険料の節税チェック】
将来のリスクに備えながら節税できるものを選ぶ
■節税ポイント81 養老保険の取扱
■節税ポイント82 定期保険・傷害特約保険の取扱
■節税ポイント83 終身保険の取扱
■節税ポイント84 契約の転換をした場合の取扱
■節税ポイント85 契約者配当の取扱
■節税ポイント86 長期平準定期保険等の取扱
■節税ポイント87 個人年金保険の取扱
■節税ポイント88 損害保険の取扱
【修繕費の節税チェック】
修繕費と資本的支出を正しく区分する
■節税ポイント89 修繕費と資本的支出の区分
■節税ポイント90 ソフトウェアの修繕費と資本的支出
■節税ポイント91 損金算入される寄付金とは
■節税ポイント92 寄付金に該当しないもの
■節税ポイント93 寄付金の経理処理
【評価損の節税チェック】
原則は損金不算入だが損金算入できる場合もある
■節税ポイント94 評価損計上の検討
■節税ポイント95 有価証券の評価損
■節税ポイント96 固定資産の評価損
■節税ポイント97 繰延資産の評価損
■節税ポイント98 ゴルフ会員権の評価損
■節税ポイント99 短期前払い費用の活用
■節税ポイント100 正確な経理は最大の節税
■節税ポイント101 税法固有の制度を知る
第５章 貸借対照表の節税チェック
★資産科目★
資産科目の金額を減らすことが節税になる
【現金預金】
【売掛金】
【受取手形・売掛金・未収入金・貸付金】
【棚卸資産】
【前払費用】
【立替金・仮払金】
【有価証券】
【固定資産】
【保険積立金】
【保証金・敷金】
【その他繰延資産】
★負債科目★
負債科目の金額を増やすことが節税になる
【買掛金】
【未払金・未払費用】
【未払法人税等】
【未払消費税】
【引当金】
【未処理損失】
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