経営改善計画
中小企業が現在の金融情勢で生き残るためには、経営の改善により黒字体質への転換を図ることが急務とされます。
金融庁による金融検査マニュアルでは、あなたの会社の借入金は次のように格付けされています。
信用格付→債務者区分→担保・保証状況→債権分類（非分類、Ⅱ～Ⅳ）
金融機関は下位の分類に対して、貸倒引当金の積み増し・償却の計上を求められ、その結果自己資本比率がダウンすれば、金融監督庁から制裁措置を下されます。
それを避けるために、選別融資をせざるを得ないのが現状です。
1 信用格付
財務内容等により、各金融機関が行う（下の債務者区分と整合しなければならない）
2 債務者区分
金融庁の信用リスク検査用マニュアルに基づき下記の5つに区分する
☆正常先
業況が良好
財務内容に問題が無い
創業赤字は有るが事業計画と大幅な乖離が無い
固定資産の売却損等一過性の赤字は有るが短期間に黒字化する
中小・零細企業で赤字となっていても返済能力に問題が無い
☆要注意先
金利減免・棚上げ等貸し出し条件に問題あり
元本返済・利息支払が延滞等履行状況に問題あり
業況が低調・不安定
財務内容に問題あり
☆破綻懸念先
実質債務超過
業況が著しく低調
借入金が延滞状態
元本・利息の回収に重大な懸念有り
☆実質破綻先
多額の不良資産を内包
過大な借入金が残存
大幅な債務超過に相当期間陥っている
事業好転の見とおしが無い
☆破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
3 担保・保証による調整
優良担保→預貯金・掛け金・元本保証金銭信託・満期返戻金の有る保険、共済・国債等
一般担保→不動産等
優良保証→公的信用保証協会の保証・金融機関の保証等
一般保証→保証能力を有する会社・個人の保証
債務者区分に応じてその債権について次のように分類する
＜正常先に対する債権＞
非分類
＜要注意先に対する債権＞
優良担保・保証により保全される部分及び借入条件に問題が無い部分等→非分類
その他→Ⅱ分類
＜破綻懸念先に対する債権＞
優良担保・保証により保全される部分→非分類
一般担保・保証により保全される部分→Ⅱ分類
その他→Ⅲ分類
＜実質破綻先及び破綻先に対する債権＞
優良担保・保証により保全される部分及び借入条件に問題が無い部分等→非分類
一般担保・保証により保全される部分→Ⅱ分類
優良担保一般担保の評価額と処分可能見込額との差額の部分→Ⅲ分類
その他の回収見込みの無い部分部分→Ⅳ分類
あなたの会社の借入金はどの分類に該当したでしょうか？
Ⅰ（非分類）正常債権
Ⅱ（第2分類）回収に注意を要する債権
Ⅲ（第3分類）回収に重大な懸念の有る債権
Ⅳ（第4分類）回収不能債権
Ⅰ→Ⅳとﾗﾝｸが下がるほど、金融機関は貸倒れ引当金の積み増し・債権の償却を強制されます。金利数％の収入に対し、数10％の貸倒れ引当金・100％の償却では、貸したくないのも当然です。又、上記を計上すると、金融機関の自己資本比率が下がり、金融庁が制裁措置を発動します。
正常先に対する貸し付け・正常先で無くとも、優良担保保証・一般担保保証の有る取引先を選別して融資せざるを得ないことから、貸し渋りがおこります。
借入条件の変更を申し出て断られた→上記分類のランクが下がるため
追加担保を要求された→上記分類のランクを上げるため
金利のＵＰを求められた→格付けによって融資利率が決まるため
等の現象が生じるわけです。
金融庁の金融機関に対する指導は、資産査定重視からリスク管理重視へ移行しました。
これからは、担保価値よりも，企業の真実の財務体質・将来性で融資を判断する方向に向かっていきます。
現在の財務内容・将来への対応を明確に説明できる資料が必要です。
特に赤字企業については、どのように経営を改善して行くのかという経営改善計画が求められます。
対策（中小企業が生き残るために）
厳しい金融検査マニュアルによって格付けがされる以上、自分の会社の格付けをＵＰさせることを考えなければなりません。
正常先になれば一番良いのですが、債務超過無し・黒字・繰越損失無しという要件をクリアしなければなりません。
金融機関も取引先のランクはＵＰさせたいのが本音ですが（貸倒れ引当の額を減らすために）、厳しい金融検査マニュアルがあるため、自由に格付けはできません。
このように、金融機関の自己査定を助ける資料としても、経営改善計画書の提示が今後益々重要となってきます。
現状のランクを少しでもＵＰさせると言うことは、対金融機関というよりも、経営姿勢の問題です。経営改善計画を具体的に策定し、わずかづつでもランクをＵＰさせてゆく姿勢が生き残りにつながります。
これからの経営者には、明確な自社観をもつことが望まれます。
税理士を活用し、経営改善計画を策定してみてください。
経営改善計画に関する本はこちら（売れている順番）
借入金・経営改善に関するご相談は メール または 電話（0466-33-0575）でご連絡ください
皆様の経営の一助になれば幸いです。
荻野直也税理士事務所
神奈川県藤沢市辻堂6-2-3
TEL 0466-33-0575 FAX 0466-33-0574
T O P 執筆記事等 税理士の活用法 会社の健康診断 シミュレーション 決算診断システム 節 税 会計システム ＩＴ時代の営業戦略 法人開業システム 業 務 依 頼 リ ン ク
