法人開業システム

会社を設立する場合は、予想損益・資金繰り・税金の軽減額等を把握しておく必要があります。
下記のＥＸＣＥＬフォームにより、ぜひ法人設立・法人成りのシミュレーションを行ってみてください。


　新規開業の方

　EXCELで法人設立シミュレーション 　　サンプル

設立時借入金（元利均等・元金均等）・設備投資にかかる減価償却計算・税額計算を行い、予想損益計算書・資金繰表を作成します。
＜東京税理士会'99税理士情報フォーラム＞会員によるパソコンソフトコンペにて佳作を受賞しました受賞致しました

　個人事業から法人成する方

　EXCELで法人成シミュレーション　　　　　サンプル　1 　 サンプル2  　サンプル3　

個人の青色決算書数値の入力により、法人成した場合の損益計算書を表示し、負担税額の比較を行います。役員報酬の比較も行います。

　　フォームご希望の方はメールでお送りいたしますので　メール　または　電話（0466-33-0575）でご連絡ください

  　皆様の経営の一助になれば幸いです。

　　

会社設立に関する本はこちら　（売れている順番）

                    　　 

　法人設立その他の登記を下記の料金でお引き受けいたします。（実際の業務は提携する司法書士事務所が行います）
　　　
　　　設立に関しては
　　　株式会社・有限会社・合資会社の検討に関するご相談
　　　設立シミュレーションに関するご相談
　　　税務署・都税事務所等への届出書・申請書の作成と提出
　　　に関する料金も下記料金に含まれています。

会社登記料金表

登記の種別	総　額	備　考
合資会社設立	15万円	登記簿謄本・代表者の印鑑証明書 各３通付き。
株式会社設立	37万円	資本金1000万円の場合。定款認証費用を含む。登記簿謄本・代表者の印鑑証明書 各５通付き。
本店移転（同一管轄内）	6万円	新本店と旧本店の管轄登記所（法務局）が同一の場合。
本店移転（管轄外）	10万円	新本店と旧本店の管轄登記所（法務局）が異なる場合。類似商号調査費用を含む。
役員変更	3万円〜4万円	株式・有限。合資会社の社員の変更も同じ。
商号変更	6万円	類似商号調査費用を含む。
目的変更	6万円	類似商号調査費用を含む。

　上記の金額は、一般的な概算例です。会社の資本金額や取得する登記簿謄本の通数、登記申請のために作成すべき書類の多少等により、金額が多少異なることがあります。

会社設立に関するご相談・登記のご依頼は次の送信フォーム・メール又は電話（0466-33-0575）でどうぞ
　　　　　　　　　　　　

ここまで無料です! !

荻野直也税理士事務所
神奈川県藤沢市辻堂6-2-3

　TEL   0466-33-0575       FAX   0466-33-0574

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